【新唐人2011年12月11日付ニュース】中国では11月の消費者物価指数が、前年同月比と比べて4.2％の上昇と、10月の5.5％よりも下がり、14ヶ月ぶりの低さとなりました。中国のインフレにブレーキがかかったとの評価がある一方で、当局の発表する数字そのものに対し、疑問を呈する声も尽きません。
中国国家統計局は12月9日、11月の消費者物価指数は前年同月比と比べて4.2％の上昇にとどまったと発表。14ヶ月ぶりの低さでしたが、食品価格は8.8％の上昇と依然、高い伸びを見せています。
ウォールストリート・ジャーナルが行ったネット調査でも、87％が中国の物価は下がっていないと答えました。
ネットにこんな書き込みがあります。「野菜の値段は11月、大きく上がった。下がったのはほんのごく一部に過ぎない。消費者物価指数の食品価格は上がっており、庶民はそれを痛感している」
また、当局の公表するデータそのものを疑う声もあります。
経済評論家 草庵居士さん
「中国共産党は平気で嘘をつきます、実際のインフレは公表データよりも深刻です。
10月～12月までで名義上の成長率は22％、しかし、実際の成長率は約6％、だから真のインフレ率は16％くらいでしょう 」
11月の購買担当者指数は50を切り、製造業の縮小が見られました。工業や投資の最新データも、中国経済が今、徐々に停滞していることを示しています。
しかしロイター通信は専門家の分析として、この中国経済の停滞は、政府の経済政策の結果であり、想定内だと報道。しかも11月の消費も回復していることから、中国経済は穏やかな成長を保てると評価しています。
イギリスのBBCも、経済成長の保持こそ中国政府の最優先課題だと多くの専門家は見ていると報道。中国中央銀行はさらに、金融緩和策をとるだろうと予測しました。
しかし香港第二の金融グループで主席経済アナリストを務める曹遠征氏は、物価レベルが大きく下がらないため、来年の通貨政策も、安定重視でいくだろうと予測します。
中国人民大学・財政税収研究所の呂氷洋副所長は、消費税を中心とした中国の税制度を批判。庶民の消費意欲をくだき、お金が政府や国有企業に流れるようにしていると述べます。
別の専門家も、放漫財政は国が富み庶民が貧しくなる一因だと批判。経済モデルの転換を妨げていると言います。
北京天則経済研究所 馮興元副処長
「通貨政策が穏健に向かい、金融がやや緩和されるのは正常です。肝心なのはいまだに 放漫財政が続いていることです。
必要なのは規制緩和と減税による環境整備です。産業政策ばかりでなく競争する環境を整えるのです」
来年の経済指針が検討される「中央経済工作会議」が12日から14日まで開かれます。安定した経済成長とインフレ抑制などが経済政策の重点になると見られています。
新唐人テレビがお伝えしました。
【禁闻】11月CPI涨4.2--通胀新低引质疑.html
